2026年度（令和8年度）から大きく変わります
愛知県の私立高校等補助金制度が「新時代」へ。所得制限の完全撤廃・在住要件の廃止・補助額の引き上げ、3つが同時に実現します。
所得制限ゼロ
県外からもOK
補助額アップ
いくらもらえる？補助金の種類と金額
授業料補助（全日制）
年額
457,200円
457,200円
国の就学支援金＋愛知県独自補助の合算。授業料がこの上限以下なら実質無償。
入学金補助（全日制）
最大
200,000円
200,000円
愛知県独自の制度。実際の納付額が上限。所得制限なし。
端末（タブレット）補助
最大
100,000円
100,000円
※所得制限あり（非課税・多子世帯等）。入学後に学校経由で申請。
旧制度 vs 新制度 比較（授業料補助）
| 世帯年収の目安 | 旧制度（〜2025年度） | 新制度（2026年度〜） | 入学金補助（新） |
|---|---|---|---|
| 約590万円未満 | 最大 396,000円 | 最大 457,200円 | 最大 200,000円 |
| 590万〜910万円未満 | 118,800円 | 最大 457,200円 | 最大 200,000円 |
| 910万円以上 | 0円（対象外） | 最大 457,200円 | 最大 200,000円 |
※通信制：授業料上限337,200円 ／ 専修学校高等課程：授業料上限457,200円
3つの大きな変更点
1
所得制限の完全撤廃
授業料・入学金ともに所得制限がなくなります。これまで「年収910万円以上」で対象外だった世帯も、2026年度からは全額サポートを受けられます。外国籍の生徒については取り扱いが異なる場合があるため、学校への確認を推奨します。
2
県外在住要件の廃止
「生徒・保護者が愛知県内に住んでいること」という条件がなくなります。岐阜・三重・静岡など隣接県から愛知県内の私立高校に通う場合でも補助の対象となります。全日制・通信制・専修学校高等課程が対象です。
3
支給上限額の引き上げ
全国の私立高校の平均授業料をカバーできる水準まで補助額が引き上げられました。授業料（全日制）は457,200円、入学金は最大200,000円となります。
「いつ」「どうやって」申請する？
県の主要な補助金は「入学後」からスタート
愛知県の補助制度は、基本的にすべて入学した高校を通じて申し込む流れです。中学校ではなく、進学先の私立高校の事務局に問い合わせましょう。
入学後に学校経由で申し込むもの
- 授業料・入学金補助：入学後、学校事務局に申し込み。入学式・ガイダンス時に案内あり
- タブレット等購入費補助：入学後、学校を通じて申し込み（所得制限あり）
- 奨学給付金（教科書・学用品等）：入学後、学校または愛知県へ申請
スケジュールの注意点
多くの手続きが入学直後の4月〜6月頃に集中します。学校からの配布物（特にお金に関する封筒）は最優先でチェックし、期限内に提出することが大切です。
補助対象外！かかる「諸費用」の目安
| 費目 | 費用の目安 | 内容・詳細 |
|---|---|---|
| 制服・学用品 | 10〜30万円 | 入学時に一括購入（制服・体操服・指定品等） |
| 学習端末 | 約10万円 | PC・タブレット本体・保証料（補助は所得制限あり） |
| 教科書・教材費 | 年額 6.4〜7.5万円 | 副教材・実習材料費含む |
| 修学旅行・遠足 | 年額 2.6〜6万円 | 積立式が一般的。海外研修は総額100万円超の例も |
| 施設設備費・校費 | 年額 11.2〜11.6万円 | 施設利用料・PTA・生徒会費など |
| 部活動費 | 年額 4.7〜5.7万円 | 遠征・用具・ユニフォーム代（個人差あり） |
| 通学関係費 | 年額 12.9〜14.3万円 | 定期代・自転車・駐輪場代など |
資金準備のポイント
入学初年度は約30〜50万円の現金が別途必要（制服・端末など）。2年目以降も年間20〜30万円の諸費用が続きます。授業料・入学金がカバーされても、3年間で合計150〜170万円以上の実費がかかる点は覚えておきましょう。
まとめ：知っておきたい注意点
- 補助額（授業料：年額457,200円、入学金：最大20万円）を超える分は自己負担となります
- 制服代・教材費・修学旅行費・部活費などは引き続き家庭での準備が必要です
- タブレット補助は所得制限あり。事前に確認しましょう
- 最新情報は愛知県私学振興室のホームページか、志望校の事務局へ直接確認してください
※本記事の情報は2026年度制度に基づいています。内容は今後変更される可能性があります。最新情報は必ず公式サイトまたは学校事務局にてご確認ください。
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