熊本県地震における寄付金・義援金一覧や税金控除について

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熊本県大地震の寄付・義援金
寄付金・義援金・支援金の違いと税金控除ガイド
DONATION & TAX GUIDE

寄付金は、誰に・どれだけ早く届くかで分かれる

「義援金」と「支援金」、似ているようで届け先も速度も税金の扱いも違います。まずは全体像から。

1寄付金の全体像

「寄付金」は見返りを求めずお金を送ること全般の総称。その中に、届け先の異なる3つの種類があります。

寄付者
義援金
送金
県・国など義援金を取りまとめ
検討
配分委員会公正な配分を審査
現金配分/遅い
被災者個人・世帯
寄付者
支援金
送金
NPO・NGO
団体活動資金として即活用
物資・支援活動/早い
被災者個人・世帯

義援金

被災者へのお見舞い金。最終的に個人・世帯の生活再建(現金配分)に使われる。公正な分配のため到着まで時間がかかる。

支援金

支援団体の活動資金。機材購入・物資搬送・人件費・食料提供など、現場ですぐ使われる。

その他の寄付

環境保護、保護犬活動、教育・研究支援、文化振興など。使い道は各団体の目的による。

2義援金 ・ 支援金の比較

どちらも「見返りを求めないお金」ですが、届き方と使われ方が違います。

❤️ 義援金 (被災された方に直接届くお金)
💌
寄付する
🏛️
行政・赤十字など
🙏
被災された方へ
生活の立て直しに
役立てられる
配分は行政などが行います
(時間がかかる場合あり)
生活の再建を
サポート
🤝 支援金 (団体の活動を応援するお金)
💰
寄付する
📢
すぐに活動へ
👷
支援団体
(NPO・NGOなど)
🍲
炊き出し
🚧
ガレキ撤去
📦
ボランティア
活動
🏥
医療支援
🏠
仮設住宅の
提供
団体の活動を支え、被災地の力になります

3個人が支払った場合の税控除パターン

支払い先によって、控除の仕組みがまったく異なります。

① 義援金を支払った場合

国・被災自治体・日本赤十字社・中央共同募金会など「義援金窓口」への支払い
  • 最終的に自治体へ渡るため「ふるさと納税」と同じ扱い
  • 所得税からの控除 + 住民税からの控除(特例分あり)
  • 自己負担2,000円を除いた全額近くが還付・減額される(年収や家族構成による上限あり)
  • 返礼品はなし
  • ワンストップ特例は使えないことが多く、確定申告が必要

② 支援金を支払った場合

認定NPO法人・公益社団/財団法人への支払い(活動資金として)
  • 有利な方を選択できる2つの控除方式がある
  • 未認定の一般NPO法人・任意のボランティア団体への支援金は控除対象外
税額控除:(寄付額-2,000円)×40% を所得税額から直接控除
所得控除:(寄付額-2,000円)を課税所得から控除

4個人が手続きする際の重要事項

STEP 01

確定申告が必要

年末調整では手続きできません。翌年2月16日〜3月15日の期間に確定申告を行う必要があります。

STEP 02

領収書(受領証)を保管

寄付団体から届く「寄附金受領証明書」や「領収書」を確定申告書に添付・提示します。銀行振込の控えと募金要綱のセットで認められるケースもあります。

5寄付・義援金一覧

実際の受付窓口の例です。義援金・支援金いずれも、送る前に受付団体の情報を必ず公式サイトでご確認ください。

義援金・支援金・寄付金の違いと税制上の取り扱いについての整理資料
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